今は第7波に突入して医療も逼迫していると言われていますが、本当にそうでしょうか？
2020/10/9の閣議決定で入院対象者は全例から高齢者や基礎疾患があるなど重症化リスクがある人などに変更され、2020/10/24から施行されています。
「都道府県知事等がまん延を防止するため入院を必要とする者について、合理的かつ柔軟に入院対象とすることができることとする」と記載されていますので都道府県知事の判断で入院を必要と判断された人は入院しても構わない事になっていますが、都道府県知事はどういう人を入院対象にするか明確に示してもらう必要があると思います。
全国のICUベッドの80％をカバーするECMOnetによると2022/7/28時点で全国での人工呼吸器装着患者は97件で、登録されていない症例を入れると全国で120件程度しか人工呼吸器装着患者が居ません。
多くの陽性者が見つかっても重症化は非常に稀なほど弱毒化しているのに医療が逼迫しているように言われているのは、入院させなくても良い人まで入院させている可能性が高いと考えられます。
自治体から協力金をもらって入院を受け入れている病院の多くは、そもそもレベルが低く重症管理ができるような病院ではないので、重症者を受け入れなくても良いように軽症者で病床を埋めようと考えます。
軽症者で病床が埋められてしまうと自宅やホテル療養していた患者の状態が悪くなっても直ぐに入院できず、待機しているうちに重症化してしまうので、レベルの低い病院に協力金を払ってまで入院対応を依頼するのは、税金を無駄遣いしているだけで逆に重症者を増やす事に繋がる可能性が考えられます。
こんな大したことの無い感染症を今でも新型インフルエンザ等感染症扱いにしている事が最大の問題ですが、これまで発熱者などを断ってきた医師どもは、ずっと対応せずに済むと考えて、この2年半も一切、勉強せずCOVID19を恐れていて、5類感染症に変更すると患者を拒否する口実が無くなり、患者に来られてしまって感染させられるのを恐れ、そういう医師どもの団体が医師会ですから医師会が5類感染症に変更するのを妨害し、医師会から政治献金を受け取り、組織票を目論んでいる自民党総裁である岸田首相が5類感染症に変更するのを妨害します。
宗教団体との関連もですが政治家は当選するために献金と組織票の確保しか考えておらず、皆さんの事なんか全く考えていません。
しかし一番の問題は無関心でそういう政治家を自由にさせている日本国民であるという事を自覚してください。
